ラブホの領収書はビジネス利用として経費精算できる？

ビジネスホテルの領収書事情

出張先での領収書は忘れないうちに、すぐさま発行してもらう必要があります。
ビジネスホテルの宿泊費や新幹線や飛行機などの交通費、食費なども領収書を発行してもらわなければならず、出張先の領収書発行はストレスの要因にもなっているかと思います。

ビジネスホテルの場合は、WEBサイトから予約をすると、ブラウザ上に表示された領収書を印刷して使用できます。
また、ビジネスホテルの公式サイトなどで予約した場合には、領収書をフロントで発行してもらえる場合もあります。
ただし、WEBサイトから発行された領収書はあくまでも、電子文書なので、印紙課税対象にはならないので、その点に関しては注意すべきかと思います。

上記以外で注意すべき点として、WEBサイトから発行された領収書は金額の変更や宿泊者ごとの分割などができない場合があります。こちらも同じく重要な点ですので、覚えておくのが得策かと思います。
出張先でWEBサイトから発行される領収書を使用したい場合、事前に自社の経理担当者に問題がないか確認しておくことを強く推奨いたします。

ラブホテルの領収書事情

ラブホテルに宿泊する際にかかる宿泊費は、会社の経費としてすんなり通せるものなのかという点が一番の疑問かと思います。
結論から言ってしまうと、宿泊する際の目的が、出張時の宿泊と証明することができるのであれば、領収書を発行してもらって経費として通すことに問題はありません。

ラブホテルは風営法に基づき、風俗営業として運営される施設ですが、近辺のビジネスホテルで予約を取れるところがなかったなどの正当な理由があれば、出張先の宿泊場所が風俗営業をしているラブホテルだとしても、宿泊費用を会社の収益に寄与する費用とみなすことは可能です。

つまり、周りにビジネスホテルがないなどの正当な理由がある状態で、宿泊費用が会社の定める出張旅費規程の範囲内であれば、問題なく領収書は経費として通るので、ラブホテルの領収書に関しては、あまり問題視する必要はないかと思います。

最近のラブホテル運営について

上述した、風営法に基づいた風俗営業を運営しているラブホテルは厳密には｢風俗第4号営業｣といいます。
4号営業の特長は誰にも会わずにチェックインや精算ができるシステムなどを備えている点にあります。

しかし、近年は風俗営業法が規定する条件にあてはまらない｢新法営業｣に基づいたラブホテルが主流になりつつあります。
この新法営業に基づいて運営しているラブホテルは、フロントに立ったスタッフが客に対応したり、レストランなどを備えている場合があります。
今まで通り、休憩としての利用もできる他、女子会やビジネス利用などの目的にも応じています。

以上のことから｢ラブホテルに宿泊する際の目的が出張時の宿泊であると証明できる場合のみ経費が下りる｣などの心配はありません。
もちろん風俗第4号営業に基づいた営業をしているラブホテルも多数存在するため注意は必要ですが、上述したように新法営業に基づいて運営しているラブホテルはフロントでの接客があるので、その点で見分けらられるため問題ないかと思います。

ラブホテルとビジネスホテルを比較

まず領収書におけるラブホテルとビジネスホテルの違いに関してですが、風俗第４号営業に基づいて運営を行うラブホテルとビジネスホテルを比べた場合は、ビジネスホテルの方が良い条件かと思います。

しかし、新法営業に基づいて運営を行っているラブホテルはビジネス利用に関するキャンペーンなどを公式に行っている場合も多く、経費の通過を考慮した場合でも、ビジネスホテルよりラブホテルの方が良い条件化と思います。

まとめ

今回は領収書事情を軸に解説させていただきましたが、アメニティや駐車場、騒音問題などを考えると、ビジネスホテルよりもラブホテルの方がビジネス利用には向いてるかと思います。

都心部のビジネスホテルはインバウンドの大量の客を受け入れることも多いため、急な延泊に対応できないことも多々あります。
しかし、ラブホテルは回転率も速いため、基本的には延泊可能ですし、夜中などの急な宿泊にも対応しています。

以上のことから、ラブホテルのビジネス利用は非常におすすめです。